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　連帯保証人

連帯保証人とは

保証人
民法446条に「保証人の責任」があります。

民法446条には、「保証人は主たる債務者がその債務を履行せざる場合において　その履行をなす責に任す」とあります。
わかりやすく言えば、保証人はお金を借りた人が、
借りたお金を返さない場合に限り、借りた人に代わって
そのお金を返すことを約束した。となります。


保証人の保持する権利
　・　催告の抗弁権 ・　検索の抗弁権 ・　分別の利益


連帯保証人
保証人との違いは、「債務者が返済できないとき」に限らず、債権者からの請求があったら、返済する義務がある点です。


連帯保証人を立てた住宅ローンの返済に困ったら
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日本全国対応しています。

例えば、債務者が返済をしない場合には、債権者は連帯保証人に
請求をすることができます。
債務者が約束通りに返済をしていれば、連帯保証人には、請求が
いくことはありません。


催告の抗弁権
連帯保証人には、権利がありません。
ですので、債務者に支払能力がなくなったら、連帯保証人が
支払うことになります。


連帯保証人がその支払に応じない状況で、資産（不動産等）を所有して
いれば、差押の対象となってしまいます。
ただし、債務者・連帯保証人等の家族には何の支払責任も義務も生じま
せんので、家族名義の資産が差押の対象になることはありません。


連帯保証人になってしまった後、何らかの事情で連帯保証人を辞めたい
ということがあっても、債権者が承諾してくれない限り連帯保証人をやめる
ことはできません。
実際には、債権者が応じてくれるにはそれなりの条件があり、それらをクリ
アーしないとやめられないことのほうが、多いようです。



自己破産
連帯保証人がいる場合に、債務者が自己破産・債務整理をしようとする際
には、注意が必要です。

自己破産者の負債はゼロになりますが、連帯保証人・保証人に返済請求
が行くことになります。
場合によっては、保証人の給料が差押えられることもあります。


連帯保証人をやめたい･連帯保証人から外れたい

連帯保証人から外れるのは、とても難しいことです。
まずは、融資を受けている金融機関等に相談をして下さい。
債権者によっては、新たな連帯保証人を立てることで、外れることを承諾
してくれる場合があるかも知れません。


連帯債務者・連帯保証人の変更等の相談は
まず銀行に！

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