この話を読み進めるにあたり、【 錯誤 】と、【 表意者 】の２つの
単語の意味を理解をしてください。

契約が成立していても、勘違い（錯誤）があると、その契約は無効に
なる場合があります。

民法では、法律行為の要素に錯誤が認められる場合には
その意思表示は、無効とされます(民法95条)。
また、表意者に重過失があっても、相手が悪意なら無効の
主張が認められます(民法95条但書)。


錯誤（さくご）とは、その意思がないのに、不注意により契約締結することです。

例えば鈴木さんが、”Ａ”土地を売るつもりだったのに、ウッカリ
不注意で、全く売るつもりのない別の”Ｂ”土地を売買契約した
場合、要素の錯誤が適用されます。

要素の錯誤とは、「わざと・故意」ではなく「不注意」でしたので
表意者（錯誤した人）の保護が優先され、契約が無効になります。
ただし、全ての事例を保護するのは妥当でない事から、表意者に
重大な過失があったときは、表意者本人が無効を主張することが
できないようになっています。


任意売却に関するご相談は
フリーダイヤル　0120-535-935　ＮＰＯ法人任意売却相談室まで！

⇒続く　「悪徳不動産業者と任意売却その２」