給料差押:競売・任意売却専門用語

　給料差押

給料の差押は、「債権に対する強制執行」の代表的なものの
１つです。

債権に対する強制執行は、債権者が裁判所に債権の差押命令を
申し立てることによって開始されます。

債権の差押命令は、第三債務者（この場合には勤務先）に送達された
時点で効力を生ずるため、先に第三債務者に送達されます。
つまり、給料の差押命令は、債務者より先に債務者勤務先に送られて
しまうことになります。

債務者に対する事前の予告・通知義務は、一切ないので借金を抱えて
いることを勤務先に知られたくなくても、知られるきっかけとなってしまう
可能性があります。

債権者は、差押命令により第三債務者に対して、給料等の債権が
あった場合には、その分を本人の代わりに債権者に支払わないと
いけなくなってしまいます。

ただし、給料全額ではなく、一定額までしか差押えが出来ないこと
になっています。
差押禁止額

手取りの３/４または３３万円
どちらか少ない額までが、差押え禁止となっています。（退職手当は３/４が差押禁止）

つまり、差押られる額は税金や共済金を引いた”手取り給料の１/４”となります。

手取り給料が４４万円以上なら、３３万円を引いた額が差押の対象となり
給料は３３万円が支給されます。

例えば、手取り１０万円であれば、２万５千円が差押え額となります。
手取り２０万円なら５万円
手取り４５万円なら１２万円
がそれぞれ差押え額となります。

複数の債権者が差押しても、この額以上は差押出来ないことになって
います。　債権者がこの額を分配することになります。

最低限の生活は、憲法で保障されていますので、極端に収入が少なく
差押えにより生活困難となるときは、差押停止の訴訟を申立ることが出来ます。

役員報酬は、全額が差押の対象となります。

年金、恩給、失業保険等は、その全額が差押え禁止です。

給料差押のことを『給差(きゅうさし)』と略すことがあります。